新NISAで株主優待をもらう方法は?優待投資のメリットも解説

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非課税で投資を行える新NISAが注目を集めています。

新NISA口座で企業の株式を購入すると、非課税で資産運用しながら株主優待を受け取れます。

ただし、すべての企業が株主優待制度を導入しているわけではありません。

また、企業ごとに設けている条件をクリアしないと、株主優待は受け取れない点に注意が必要です。

こちらの記事では、新NISAを活用して株主優待をもらう方法や、優待投資のメリットを解説します。

株主優待に興味を持っている方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

新NISAで株主優待をもらう方法

新NISAで株主優待をもらうためには、いくつかクリアすべき条件があります。

以下で、具体的な条件を解説します。

権利付最終日までに必要株数を購入する

株主優待をもらうためには、権利付最終日(権利確定日の2営業日前)までに優待を受け取るために必要な株数を購入する必要があります。

優待株として人気が高いイオン株式会社を例にしてみましょう。

イオン株式会社で株主優待を受けるためには、8月末日か2月末日の権利確定日において100株以上の株式を保有している必要があります。

2024年の権利付最終日は2024年2月27日(火)と2024年8月28日(水)となり、これらの日に100株以上保有していると株主優待を受け取ることが可能です。

なお、株主優待を受け取るために必要な株数は企業によって異なります。

「300株以上」「1,000株以上」などの条件を設けている企業もあるため、事前に確認しましょう。

証券会社の株主優待情報や企業ホームページのIR情報を見れば、どのような優待を受け取れるか、必要な株数は何株か確認できます。

成長投資枠を利用する

新NISAには「つみたて投資枠」「成長投資枠」がありますが、上場株式を購入できるのは成長投資枠です。

そのため、成長投資枠を利用して株式を購入する必要があります。

つみたて投資枠成長投資枠
非課税期間無期限
年間投資枠120万円(成長投資枠と合わせて最大360万円)240万円(つみたて投資枠と合わせて最大360万円)
非課税保有限度額(総枠)1,800万円(うち成長投資枠は最大1,200万円まで)

成長投資枠の年間投資上限額は240万円、制度全体で1,200万円です。

枠が限られているため、どの企業の株式を購入するか計画的に考えましょう。

成長投資枠をすべて使ったとしても、特定口座や一般口座(NISA口座以外)で株式を購入できます。

この場合、売却益や配当金が非課税になるメリットは受けられませんが、条件を満たして保有していれば株主優待を受けられます。

なお、新NISA制度について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
(NISAとは わかりやすく 内部リンク)

新NISAで優待投資を行うメリット

新NISAで優待投資を行うことで、さまざまなメリットを受けられます。

具体的にどのようなメリットを受けられるのか、詳しく解説します。

非課税で配当金を受け取りながら優待を受け取れる

NISAは、売却益や配当金などが非課税になる制度です。

新NISAで優待投資を行えば、配当金を非課税で受け取りながら株主優待を受け取れます。

非課税で配当を受け取りながら優待品をもらえるため、一石二鳥といえるでしょう。

ただし、すべての上場企業が配当金を支払っているとは限らないため、過去の配当実績を確認することが大切です。

優待品を活用すれば生活費を節約でき投資に回せるお金が増える

受け取れる優待内容は企業によって異なりますが、基本的に生活で役立つモノを受け取れます。

自社製品やクオカードなど、生活に役立つ株主優待を受け取れれば生活費を節約できるでしょう。

以下で、株主優待品の一例を紹介します。

企業名優待内容優待条件
ライオン株式会社新製品を中心とした自社商品の詰め合わせ(洗剤や石鹸など)12月31日時点で100株以上を1年以上継続して保有している
株式会社INPEXクオカード1,000円分~5,000円分(保有株数と保有継続年数により異なる)12月31日現在400株以上を1年以上継続して保有している
イオンモール株式会社以下3つのコースから選択イオンギフトカードカタログギフトカーボンオフセットサービスの購入毎年2月末日現在100株以上保有している

日用品費や食費の削減につながる優待を受け取れれば、生活費の削減につながります。

生活費を節約できれば投資に回せるお金が増え、さらに受け取れる配当や優待が増える好循環を生み出せるでしょう。

優待株は投資家からの人気が高く株価が下落しづらい

株主優待を行っている企業は、個人投資家からの人気が高く株価が大きく下落しづらい特徴があります。

もし株式を購入したあとに株価が下落すると、恐怖から株価を売却してしまうことがあるかもしれません。

しかし、株価が下落しづらい優待投資であれば、心理的に長期保有しやすく自然と長期投資を行えるメリットがあります。

株式を保有している期間中は、配当と優待を受け取れます。

企業が配当の支払いをやめて優待を廃止しない限り、生活が楽になっていく実感を得やすいでしょう。

値上がりしたら売却するという選択もできる

株主優待目当てで投資を始めたものの、株価が値上がりした状態で売却すれば売却益を得ることも可能です。

新NISAなら運用益を非課税で受け取れるメリットがあるため、大幅な値上がりがあれば大きな利益を得られます

例えば、10万円で購入した株式が20万円になると、売却時に10万円の利益をそのまま受け取れます。

NISA口座以外だと約20%の税金が源泉徴収され、手元に残る利益が8万円になってしまうため、NISA口座を利用すれば効率よく資産を増やせることがわかります。

このように、配当と株主優待品を受け取り続ける長期的な投資方針から、まとまった利益を受け取る方針に転換することも可能です。

長期投資を前提にしつつ、状況に応じて柔軟に投資判断を下せる点は優待投資のメリットです。

新NISAで株主優待をもらうときの注意点

新NISAで優待投資を行えば、非課税で配当金を得つつ株主優待を受け取れるメリットがあります。

しかし、新NISAで株主優待をもらう際の注意点も存在します。

以下で解説する注意点に留意したうえで、自分に合った方法で優待投資を行いましょう。

株主優待をもらえる株数は企業によって異なる

株主優待制度を設けている多くの企業は、株主優待を受け取るための必要株数を100株としています。

しかし、企業によって株主優待を受け取るための必要株数は異なるため、事前の確認は欠かせません。

例えば「100株保有すれば株主優待をもらえる」と思って100株購入したものの、300株が必要だった場合は優待品を受け取れません。

追加で200株を購入しなければならないうえに、株主優待を受け取れるタイミングが半年後や1年後になってしまうため注意しましょう。

株主優待がいつまでも継続するとは限らない

株主優待制度は、いつまでも継続するとは限りません。

企業の株主還元方針や企業収益の状況次第では、株主優待制度が廃止となる可能性もあります。

実際に、優待株として個人投資家から人気のオリックスでは、2024年3月31日をもって株主優待制度は廃止となります。

ほかにも、株主優待を受け取るための条件を「1年以上の継続保有」「3年以上の継続保有」のように厳格化するケースもあり得ます。

そのため、株式を購入したときの条件で株主優待を受け取り続けられるとは限らない点に注意しましょう。

非課税で優待投資できるのは年間240万円まで

新NISAで優待投資をする場合、成長投資枠を利用することになります。

成長投資枠には年間240万円、制度全体では1,200万円の上限があるため、いずれかの上限を超えて投資する場合は非課税で運用できません。

いずれかの枠を超えて優待投資を行いたい場合は、特定口座か一般口座で行う必要があります。

この場合、株主優待は受け取れるものの、売却益や配当金は非課税にならない点に注意しましょう。

株主優待の内容だけで購入しない

株式投資の本質は、企業の成長性や将来性、収益性に期待してリターンを得ることです。

株主優待も投資家にとって魅力の一つではあるものの、株主優待の内容だけで株式を購入すべきではありません。

株式投資で利益を得るためには、企業の財務状況や経営ビジョン、競合他社との優位性などを調べることが大切です。

優待内容だけで安易に投資判断をすると、損失を被る可能性があります。

例えば、利益率が低く財務状況が芳しくない優待株を購入したあと、株主優待の廃止が発表されると株価が下落する恐れがあります。

その結果、配当金や株主優待を受け取れなくなり、株価が下落して含み損を抱えるという状況に陥る可能性があるため、注意しましょう。

株式投資のリスクを理解する

株式投資には、主に以下のリスクが伴います。

投資をする以上、リスクを完全に排除できないため、リスクがあることを踏まえたうえで優待投資に向き合いましょう。

・価格変動リスク:株価が変動して含み損を抱えたり売却時に損失を被る可能性
・信用リスク:投資した企業が破綻する可能性

株価が変動する要因は、会社の業績や将来性、国全体の景気動向などが挙げられます。

ほかにも、金利や外国為替なども複雑に関連しているため、将来の株価を正確に予測することはできません。

自分ではコントロールできないリスクがある点を踏まえたうえで、自分のリスク許容度の範囲内で投資を行いましょう。

まとめ

新NISAで優待投資を行えば、配当金を非課税で受け取りつつ優待品も受け取れるメリットがあります。

優待株は個人投資家から人気が高く値下がりしづらい特徴があるため、長期的な投資にも向いています。

ただし、株主優待をもらえる株数は企業によって異なるため、事前に優待情報を調べましょう。

また、企業の財務状況や収益性、将来性なども調べることも欠かせません。

新NISAを活用して優待投資を検討している方は、株式投資のリスクを把握したうえで、自分の生活に役立ちそうな株主優待制度を行っている企業を探してみてください。

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この記事を書いた人

お金に関する基本的な知識から貯金のコツ、資産形成まで幅広く伝えるメディア「@nextマガジン」の運営を行っています。ここにくれば、お金の悩みが解決できる「お金の広辞苑」を目指して日々記事を公開中です。本当にタメになる情報だけを厳選してお届けします。

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