iDeCoには3つの節税効果があり、普通預金にお金を預けておくよりも効率よく資産形成ができる可能性があります。
とはいえ、iDeCoによる所得控除を受けるためには所定の手続きが必要になるほか、職業によってその手順は異なります。
今回の記事では、iDeCoの節税効果について触れたあと、職業別の拠出限度額や所得控除を受ける手順について、解説します。
iDeCoで得られる3つの節税効果とは
まずは、iDeCoで得られる3つの節税効果について解説します。
掛け金が全額所得控除になる
iDeCoは拠出限度額の範囲内で、掛金が全額所得控除の対象となります。
これによって、「住民税」と「所得税」を軽減することができます。
たとえば、年収400万円の会社員が毎月15,000円の掛金を支払っていた場合、年間で支払った18万円が全額所得控除の対象となります。
結果として、所得税と住民税をあわせて27,000円の節税となります。
分配金などの運用利益に税金がかからない
iDeCoを利用して得られた分配金等の運用益は「非課税」となります。
通常、投資によって配当金や売買益といった利益を得た場合、20.315%の税金がかかりますが、iDeCoであれば利益を含めた金額全てをそのまま受け取れます。
運用利益に税金がかからないことは大きな節税効果といえるほか、iDeCoを利用する最大の魅力でしょう。
受け取り方法に限らず一定額まで非課税になる
iDeCoは原則として60歳から「老齢給付金」としてお金を受け取ることができます。
また、受け取る際は受け取り方法を以下、3つから選択します。
・一時金として受け取る→退職所得として、退職所得控除の対象になる
・年金として分割で受け取る→雑所得として、公的年金等控除の対象になる
・一時金と年金の併用で受け取る→退職所得控除と公的年金控除の対象になる
上記、いずれの方法を選んだ場合であっても退職所得控除か公的年金控除の対象となります。
そのため、受け取り方法に限らず一定額まで税金はかかりません。
iDeCoの拠出限度額は職業で異なる
iDeCoは職業によって、毎月拠出できる掛金に上限が定められています。
原則65歳まで掛金を拠出できますが、自分がどこに該当するのか事前に把握しておきましょう。
【iDeCoの拠出限度額】
| 職業 | 掛け金上限額 | |
|---|---|---|
| 自営業者・個人事業主 | 月額68,000円（年額816,000円） | |
| 公務員 | 月額20,000円（年額240,000円） | |
| 会社員 | 勤務先に企業年金がない | 月額23,000円（年額276,000円） |
| 企業型DCのみ加入 | 月額55,000円から企業型DCの掛金額を引いた額※月額20,000円まで | |
| 企業型DCとDBに加入 | 月額27,500円から企業型DCの掛金額を引いた額※月額12,000円まで | |
| DBのみ加入 | 月額12,000円（年額144,000円） | |
| 専業主婦（夫） | 月額23,000円（年額276,000円） | |
※2024年12月より、DBなど他制度に加入している場合のiDeCoの掛金拠出限度額が、20,000円に引き上げられる
iDeCoの節税効果をシミュレーション
先にも述べたように、iDeCoで節税できる金額は、どんな職業に就いているかによって異なります。
ここでは会社員や公務員、自営業など職業別の節税金額をシミュレーションしてみました。
※専業主婦（夫）は運用時と受取時の税金が非課税となるため、シミュレーションは記載せず（そもそも所得税と住民税が課税されないため、積立時の節税効果はない）
ケース1：会社員の場合
年収：450万円
加入開始年齢：30歳
掛け金（毎月）10,000円
※1％運用
65歳になるまでの35年間、積立てを継続した場合の節税額や積立総額等は以下の通りです。
→表の下に説明文を加えるとすると、トリでも良いかなと思いました。
| 1年間の積立額（控除額） | 12万円 |
|---|---|
| 積立総額（35年間） | 420万円 |
| ①iDeCoによる所得税軽減額（1年間） | 10,122円 |
| ②iDeCoによる住民税軽減額（1年間） | 12,000円 |
| ①＋②iDeCoによる税制優遇額（1年間） | 22,122円 |
仮に65歳になるまでも35年間、同じ条件のもと掛金を積み立てた場合、iDeCoの積立総額は420万円、所得税軽減額は354,270円、住民税軽減額は420,000円となり、iDeCoによる税額軽減総額は774,270円となります。
ケース2：公務員の場合
年収：350万円
加入開始年齢：25歳
掛け金（毎月）：12,000円
※1％運用
65歳になるまでの40年間、積立てを継続した場合の節税額や積立総額等は以下の通りです。→表の下に説明文を加えるとすると、トリでも良いかなと思いました。
| 1年間の積立額（控除額） | 14万4,000円 |
|---|---|
| 積立総額（40年間） | 576万円 |
| ①iDeCoによる所得税軽減額（1年間） | 7,200円 |
| ②iDeCoによる住民税軽減額（1年間） | 14,400円 |
| ①＋②iDeCoによる税制優遇額（1年間） | 21,600円 |
仮に65歳になるまでも40年間、同じ条件のもと掛金を積み立てた場合、iDeCoの積立総額は576万円、所得税軽減額は288,000円、住民税軽減額は576,000円となり、iDeCoによる税額軽減総額は864,000円となります。
ケース3：自営業の場合
年収：600万円
加入開始年齢：45歳
掛け金（毎月）：30,000円
※1％運用
65歳になるまでの20年間、積立てを継続した場合の節税額や積立総額等は以下の通りです。→表の下に説明文を加えるとすると、トリでも良いかなと思いました。
| 1年間の積立額（控除額） | 36万円 |
|---|---|
| 積立総額（20年間） | 720万円 |
| ①iDeCoによる所得税軽減額（1年間） | 36,000円 |
| ②iDeCoによる住民税軽減額（1年間） | 36,000円 |
| ①＋②iDeCoによる税制優遇額（1年間） | 72,000円 |
仮に65歳になるまでも20年間、同じ条件のもと掛金を積み立てた場合、iDeCoの積立総額は720万円、所得税軽減額は720,000円、住民税軽減額は720,000円となり、iDeCoによる税額軽減総額は144万円となります。
iDeCoは掛金額や自身の年収によって、軽くなる税金額が異なります。
掛金全額所得控除による節税メリットをより享受するためにも、iDeCoはできるだけ早くスタートした方がお得といえるでしょう。
iDeCoで所得控除を受けるには手続きが必要
ここは簡潔に内部リンクでつないでもよいと思います。
iDeCoはお得な制度ですが、掛金を拠出するだけで節税効果が得られるわけではありません。
所得控除を受けるためには手続きが必要となるほか、職業によって手続き方法が異なります。
ここでは職業別にiDeCoで所得控除を受ける方法について、見ていきましょう。
会社員および公務員の場合
会社員や公務員の場合、一般的には「年末調整」で申告します。
1．国民年金基金から「小規模企業共済等掛金控除証明書」が届く
2．保険料控除申告書に必要事項を記入する
3．上記2つの書類を勤務先の担当部署に提出する
まず、国民年金基金から10月下旬に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が発送されるので、年末調整の時期まで必ず手元で保管しておきましょう。
その後、勤務先で「保険料控除申告書」が配布されたらiDeCoの掛金金額を記載して、勤務先に提出します。
（※民間の生命保険や地震保険に加入している場合はその保険料も記載する）
提出期限は勤務先によって異なりますが、中には11月中に提出期限を設けている場合もあります。
そのため、早めに準備しておくことをおすすめします。
自営業の場合
自営業やフリーランスの場合、「確定申告」でiDeCoの所得控除の適用を受けることになります。
1．国民年金基金から「小規模企業共済等掛金控除証明書」が届く
2．同書類を元に払込金額を確定申告書に記入する
3．確定申告書に「小規模企業共済等掛金控除証明書」を添付して税務署に提出する
会社員などと同様に国民年金基金から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届くので、手元に届いたら払込金額を確定申告書に記入して提出しましょう。
また、確定申告の提出時にe-Taxを用いると払込証明書の添付が省略できるので、おすすめです。
（※ただし、払込証明書は5年間保管する必要がある）
確定申告についての内部リンクをつけてもよいと思います
iDeCoを賢く利用してお得に節税しよう
今回の記事ではiDeCoの節税効果に加え、職業別の拠出限度額や所得控除を受ける手順について、解説しました。
iDeCoはNISAと異なり、拠出した掛金全額が所得控除となるお得な制度です。
特に会社員や公務員、自営業など一定の収入がある方はiDeCoを利用することで節税効果の恩恵を十分に受けられるでしょう。
とはいえ、iDeCoは原則として60歳になるまで資金を引き出すことができないため、身の丈に合った掛金額にすることが大切です。
また、本記事でお伝えしたように所得控除の適用には所定の手続きが必要となるため、時期が近づいたら忘れずに対応するようにしましょう。
