NISAは「少額投資非課税制度」のことで、一定の金額まで非課税で投資できる制度です。
効率よく資産形成できる制度なので、投資をする際には有効活用すべきでしょう。
2024年から新NISAが始まり、長期的な投資を行いやすい制度設計となりました。
しかし、詳しい内容を知らずに「まだ投資を始められていない」という方もいるのではないでしょうか。
こちらの記事では、NISAの仕組みや利用するメリットなどをわかりやすく解説します。
NISAを活用して投資を始めたいと考えている方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。
NISAとは投資で得られた利益が非課税になる制度
NISAは「少額投資非課税制度」の略称で、投資を通じて得られた利益を非課税とする制度です。
通常の投資では売却益や配当金などを受け取る際に20.315％の税金が課せられますが、NISAでは税金が課せられません。
なお、新NISAの制度設計は以下のとおりです。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 制度の併用 | 可能 | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 年間投資枠 | 120万円（成長投資枠と合わせて最大360万円） | 240万円（つみたて投資枠と合わせて最大360万円） |
| 投資対象 | 金融庁が長期投資に適していると認めた投資信託 | 上場株式、投資信託、ETFなど |
| 非課税保有限度額（総枠） | 1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円まで） | |
| 口座開設期間 | 恒久化 | |
つみたて投資枠と成長投資枠は併用できます。
年間360万円まで、制度全体で1,800万円まで非課税で運用することが可能です。
税金は投資をする人にとってリターンを削るマイナスリターンであるため、NISAを活用すれば効率よく資産形成を行えます。
新NISAの二つの枠
新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠という二つの枠があり、それぞれ特徴が異なります。
以下で、それぞれの特徴やおすすめの活用方法を解説します。
※NISAの二つの投資枠についての記事（14490）に飛ばした方がすっきりしてよいかもしれません。
つみたて投資枠
つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁から長期投資に適していると認められた投資信託です。
投資信託とは、投資家から集めたお金を専門家がまとめて運用してくれる金融商品です。
専門家が運用してくれるため、投資未経験者や初心者の方でも購入しやすい商品といえるでしょう。
購入方法は積立に限られており、金融庁が長期投資に適している投資信託をあらかじめ厳選しているため、初心者の方や長期的な投資を行う予定の方と好相性です。
金融機関によっては、クレジットカードを活用した積立投資に対応しています。
手間をかけずに積立投資を行える点も、つみたて投資枠のメリットです。
成長投資枠
成長投資枠では、投資信託だけでなく上場株式やETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）など幅広い金融商品に投資できます。
購入方法も積立に限らず、タイミングを見てスポット的に購入することが可能です。
成長投資枠では幅広い金融商品に投資できるため、長期投資だけでなく短期的に利益を狙う方法でも活用できます。
積極的にリスクを負って利益を狙いたい場合や、上場株式を購入して配当金や株主優待を受け取りたい場合は、成長投資枠を活用するとよいでしょう。
なお、NISAを活用した優待投資について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
（NISA 株主優待 内部リンク）
新NISAを活用するメリットと利用すべき理由
投資をする方にとって、新NISAは活用すべき制度です。
利益を得ても税金負担を回避できるため、効率よく資産形成を行えます。
以下で、新NISAを活用するメリットと利用すべき理由を具体的に解説します。
→以下で、新NISAを活用するメリットを具体的に解説します。※利用すべき理由はなしでもいいのでは
14457・14401と話をまとめる
非課税で運用できるため効率よく資産形成できる
新NISAを活用すれば、利益が出ても非課税で運用できます。
通常の投資では、利益に対して20.315％の税金が徴収されますが、新NISAでは税金が徴収されません。
例えば、100万円の利益が出るケースで比較してみます。
・NISA口座：100万円をそのまま受け取れる
・NISA口座以外：約20万円が税金で徴収され手元に残る利益は80万円となる
つまり、新NISAを活用すれば手元に多くの利益を残せます。
新NISAを使わない場合と比較して、20.315％分効率よく資産運用できるため、利用しない手はありません。
つみたて投資枠と成長投資枠を併用して柔軟な資産運用が可能
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。
2023年までの旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAはいずれかの選択制でした。
両方の枠を併用できれば、柔軟な資産運用が可能です。
例えば、つみたて投資枠では毎月の給与から積立投資を行い、まとまった金額を用意できたら成長投資枠を活用するなど、柔軟に投資判断を下せます。
さらに、相場が不調なときは成長投資枠を活用し、割安のタイミングで買い増すことも可能です。
それぞれの枠を有効活用すれば、投資のパフォーマンスを高められるでしょう。
非課税保有期間が無期限で長期運用しやすい
新NISAは非課税保有期間が無期限となっています。
長期運用が可能になり、お金が必要になるタイミングまで非課税で運用し続けることが可能です。
旧NISAのつみたてNISAでは20年間、一般NISAでは5年間という非課税保有期間があります。
特に、一般NISAの場合は5年間の非課税保有期間の終了が近づくと「売却」「特定口座へ移管」「ロールオーバー」の選択を迫られ、状況に合わせて最適な判断をする必要がありました（2024年以降に非課税運用期間が終了する分に関してはロールオーバー不可）。
しかし、新NISAでは非課税保有期間が非課税なので、運用期間の考え方がシンプルです。
「必要になるまで運用し続ければよい」というスタンスで、長期運用に向き合いやすい制度といえるでしょう。
非課税枠は再利用できるため資金ニーズに対応しやすい
新NISAでは、非課税枠の再利用ができます。
非課税枠をすべて使い切ったとしても、NISA口座内の資産を売却すると、買付価額ベースで非課税枠が復活する仕組みです。
例えば、NISA口座で1,000万円分の金融商品を運用している人が買付価額で300万円分の金融資産を売却した場合、翌年に300万円分の枠が復活します。
非課税枠が復活するため、住宅資金や教育資金を用意する目的で一時的に運用資産を引き上げても、その後に再度非課税投資を行えます。
旧NISAでは非課税枠が復活する仕組みはなく、一度売却したら非課税枠はそのまま利用できませんでした。
新NISAは利便性が向上し、資産形成だけでなく資産活用でも有効活用できるでしょう。
新NISAのデメリットと注意点
新NISAにはメリットがある一方で、デメリットと注意点もあります。
以下で、投資をする人が知っておくべき内容を解説します。
14401のデメリットと話をまとめる
必ず利益は出るとは限らない
新NISAは投資による利益が非課税になる制度であり、必ず利益が出るわけではありません。
誰でも確実に利益を出せる制度ではない点に注意しましょう。
投資をすることが前提なので、リスクを負う必要がある点には留意すべきです。
何も考えずに投資判断を行うと、損失を被ってしまう恐れがあります。
つまり、新NISAは利益が出ないとメリットを感じられない制度ともいえます。
「損失が出てしまうのは絶対に嫌」という方であれば、新NISAは活用しないほうがよいかもしれません。
損失が出ても損益通算・繰越控除ができない
新NISAでは、損失が出ても損益通算・繰越控除ができません。
損益通算とは利益から損失を差し引く制度で、繰越控除とはその年に控除しきれなかった損失を最長3年間に渡って利益と通算できる制度です。
例えば、5万円の譲渡益と2万円の譲渡損があった場合、3万円が課税対象となります。
5万円の譲渡益が発生したときに5万円の利益に対して約1万円の税金が源泉徴収されますが、確定申告を通じて多く徴収されている税金が還付されます。
特定口座や一般口座の場合は損益通算と繰越控除が可能ですが、新NISAではできません。
新NISAでは損失はないものとみなされ、損失が出てもほかの証券口座と通算できない点を押さえておきましょう。
自分に合った金融機関を選ぶ手間が発生する
新NISA口座は、さまざまな金融機関で開設可能です。
自分で金融機関を探し、自分に合った金融機関を選択しなければならない手間が発生する点はデメリットといえます。
各金融機関によって取り扱っている金融商品や手数料が異なるため、さまざまな要素を比較検討する必要があります。
自分が投資したい金融商品を取り扱っているか、サービスは利用しやすいかを通じて自分に合った金融機関を選択しましょう。
NISAの始め方について詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
（NISA 始め方 内部リンク）
リスク許容度の把握や投資判断は自己責任で行う必要がある
投資にはリスクが伴う以上、リスク許容度の把握や投資判断は自己責任で行う必要があります。
金融機関の担当者やFPなどと相談してアドバイスを受けられますが、最終的な判断は自分で下さなければなりません。
金融商品の特徴を踏まえたうえで投資判断を行わないと、自分がどの程度のリスクを負っているのか理解できません。
自分のリスク許容度を超えて投資を行うと、損失が発生したときにパニックを起こし生活に支障が出てしまう恐れがあります。
最終的な判断は自分で行う必要がある点を念頭に置き、長期的に落ち着いて投資を行いましょう。
新NISAでの資産形成を成功させるためのポイント
新NISAで資産形成を成功させるためには、投資に臨むうえで意識すべきポイントを押さえる必要があります。
以下で、資産形成を成功させるうえで意識すべきポイントを解説します。
分散投資を行う
リスクを軽減し、安定したリターンを得るためにも分散投資は効果的です。
国内株式や外国株式などさまざまな金融商品がありますが、金融商品ごとに期待できるリターンは異なります。
そのため、さまざまな金融商品に分散投資を行うこと、さらに購入する銘柄も分散させると長期的に安定したリターンを得られます。
投資先も、日本だけでなく幅広い国や地域に分散させるとよいでしょう。
長期投資を行う
一般的に、運用期間が長くなるほどリターンは安定する傾向にあります。
短期的な値動きに惑わされないようにするためにも、長期投資を意識して実践しましょう。
株式や債券の価格は常に変動するため、短期的には損失を被る可能性があります。
しかし、長期的にみれば価格変動の振れ幅が安定し、トータルで利益を得られる可能性が高まります。
さらに、長期投資では得られる複利効果が大きくなる点もメリットです。
複利とは、投資した元本が生んだ利益を投資に回すことで、利益が利益を生む現象です。
効率よく資産形成を行うためには、長期投資が合理的な手法といえるでしょう。
資産形成の目的を整理する
実際に新NISAで投資を行う前に、なぜ資産形成を行うのか目的を整理しましょう。
現在の年齢や、教育資金を貯めたいのか老後資金を貯めたいのかによって、確保できる運用期間や目指すべき収益率が異なります。
「〜年後に〜円貯めたい」という具体的な数値目標に落とし込むと、目標を達成するために適切な手段を選択できます。
例えば、若くて長期投資を行える方の場合、株式に多くのお金を投資して高いリターンを狙うとよいでしょう。
自分にとって最適な投資をするためにも、資産形成を行う目的と目標を整理することは大切です。
まとめ
これから投資を行う予定の方は、新NISAを活用しましょう。
非課税で運用しながら効率よく資産形成を行えるだけでなく、旧NISAよりも柔軟な資産運用が可能です。
ただし、新NISAのメリットを受けるためにはリスクを負って投資をする必要があります。
自分のリスク許容度を把握し、自分の責任で投資判断を下す必要がある点には注意しましょう。
※新NISAのメリットもデメリットも理解したうえで、自分に合った投資をしましょう。始め方はことらと内部リンクにつなぐのが自然かと思います。
