生命保険は県民共済がコスパ良いって本当?民間の生命保険との違いについて解説(全体的に長いのですっきりさせる)

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共済保険と聞くと、子どもの保険で有名なコープ共済や自動車事故のリスクへの保障で有名なJAの自動車共済などを思い浮かべる方も多いと思います。

そんな共済保険ですが、最近は民間の医療保険・死亡保険の代わりに活用する方が増えています。「少ない掛け金で幅広い保障」という理念も浸透し、全国的に人気が高まっています。

「安価な保険料で入れる生命保険はないかな」「民間の生命保険と何が違うんだろう?」と考えている方に向けて、本コラムでは県民共済と民間の生命保険との違いやメリット・デメリットをお伝えします。

目次

県民共済とは?

都道府県民共済は1973年に誕生し、全国47都道府県で運営されている非営利事業です。

会員数が増えるほど運営が安定する仕組みのため安価な掛け金(保険料)を維持しながら保険事業を拡大してきました。

加入件数の推移はグラフの通りです。年々人気が高まっている事がわかりますね。

基本コース新規加入数当年度末加入数
こども型240,2982,401,212
総合・入院保障型579,33010,826,449
熟年・熟年入院型42,0175,197,759
新型火災共済135,4413,408,734
傷害保障型共済12,96948,106
傷害共済26,983
合計1,010,05521,909,243

引用:全国生協連 加入件数の推移

都道府県民共済は、都道府県ごとに運営されている保険事業です。

「小さな掛金で大きな保障」を使命に掲げ、2023年3月末時点で全国で2,190万件、都民共済で215万件の加入実績があります。

リンク先データが2024年度に更新済み:対応検討

民間の生命保険との違い

民間の生命保険は住む場所に関わらず加入することができますが、県民共済で加入できるのは、住む場所または勤務地の地域の県民共済のみです。

さらに、県民共済は民間の生命保険と違い組合員しか利用できません。

共済に加入するには掛け金(保険料)のほかに組合員になるための出資金(都民共済は200円)を払う必要があります。

県民共済の特徴

共済団体には県民共済のほかに「全労済」「コープ共済」「JA共済」「こくみん共済」などがあります。それぞれ運営元と加入申し込み窓口が違います。

県民共済の運営は都道府県ごとに分かれています。基本的な商品内容は同じですが、都道府県によって多少異なります。

各共済団体によって取り扱っている商品はさまざまです。県民共済は「生命共済」「障害保障型共済」「火災共済」などを販売しています。

ここでは都民共済を例に見ていきます。

県民共済で取り扱う生命共済の保障内容や保険期間、掛け金や加入年齢について詳しく見ていきましょう。

加入年齢保障期間選べるコース掛金
0~17歳0~満18歳こども型月額1,000円と2,000円
満18歳~満64歳18歳~満65歳総合保障型月額1,000円、2,000円、4,000円
入院保障型月額2,000円
総合保障型+入院保障型月額3,000円、4,000円
満65歳~満69歳65歳~85歳熟年型月額2,000円、4,000円
熟年入院型月額2,000円
熟年型+熟年入院型月額4,000円

参考:都道府県民共済グループ 都民共済 生命共済

※下記H3は内容が薄く感じるので、県民共済の特徴のH2にて表をつけ文章で補足すれば足りると思います。全体的に長くなっている+このあとのH2で詳細説明しているので。

保障内容加入年齢

県民共済の保障内容は、契約できる年齢に応じて下記の3つのコースがあります。

・こども型=0歳~17歳
・総合保障型、入院保障型=満18歳~満64歳
・熟年型、熟年入院型=満65歳~満69歳

それぞれのコースで掛け金(保険金)や受け取れる金額が異なります。

保険期間保障期間

県民共済の保険期間は、年齢ごとに次の3つです。

・0歳〜17歳
・18歳〜64歳
・65歳〜85歳

年齢区分が変わるタイミングで自動的に保障内容のコースが変わるため、自分に合った保障内容か定期的にチェックする必要があります。

掛金・加入可能年齢

県民共済の掛け金は下記のようにコースによって違います。

・こども型
月額1,000円と月額2,000円

・総合保障型と入院保障型
月額2,000円のみ

・熟年型
月額2,000円と月額4,000円のみ

・熟年入院型
月額2,000円のみ

ポイントは、コースを変更しない限り年齢や性別、健康状態によって保険料が変わらない点です。

県民共済に加入できる年齢は、0歳〜69歳までとなっています。

保険期間は85歳までありますが、70歳以上の方は新規加入することができないため注意が必要です。

申告について

民間保険と同じように、県民共済へ加入する際は加入時の健康状態や過去の病歴を申告する必要があります。

ただし、民間保険よりも審査基準がやや易しいためいくつかの質問事項に答えるだけで医師の審査などは必要ありません。
持病や入院・通院歴がある方も入りやすい保険となっています。

県民共済のコースについて

県民共済が販売する生命共済のうち、最も加入件数が多いのは18〜64歳が対象の「総合・入院保障型」で58.7%を占めます。次いで65〜69歳を対象とした「熟年・熟年入院型」が28.2%、0歳~17歳を対象にした「こども型」が13%と多くなります。

2023年度末データ:総合・入院保障型49.3%、熟年・熟年入院型24%、こども型10.4%
https://www.tomin-kyosai.or.jp/aboutus/account/participation.html

こども型

こども型は、0歳~17歳までを対象とする保険でこども1型とこども2型の2つのプランがあります。

病気やケガによる入院や手術はもちろん、第三者への損害賠償や契約者(両親)の死亡保障など子どもならではの保険内容になっています。

保障内容こども1型
掛け金:1,000円
こども2型
掛け金:2,000円
病気入院5,000円/1日あたり10,000円/1日あたり
ケガの通院2,000円/1日あたり4,000円/1日あたり
第三者への損害賠償100万円(1事故の上限)200万円(1事故の上限)

参考:都民共済「こども型2つのコース」

こども型は17歳までが対象のため、18歳以降は医療保障がメインの「入院保障型」にするのか、死亡保障が手厚い「総合保障型」にするのか検討しましょう。

また、どちらのこども型に入ればいいか迷ったときはお住いの自治体の「こども医療費助成制度」の負担額を考慮し、第三者への損害賠償額や両親に万が一のことが起きたときの必要金額に応じて選ぶのがおススメです。

総合保障型

総合保障型は、18〜64歳を対象に、病気やケガを対象とした医療保障と死亡保障・重度障害保障がセットになったコースです。

総合保障型のメリットは、長期入院時も共済金(保険金)が受け取れる点です。

通常の医療保険では1回の入院で60日が基本ですが、総合保障型は病気で124日、ケガで184日が設定されています。

保障内容総合保障1型
掛け金:1,000円
総合保障2型
掛け金:2,000円
総合保障4型
掛け金:4,000円
病気入院2,500円/1日あたり5,000円/1日あたり10,000円/1日あたり
病気死亡200万円400万円800万円

参考:都民共済「総合保障型3つのコース」

熟年型

熟年型は、65〜69歳を対象に、病気・ケガによる入院・通院から、死亡保障・重度障害まで保障が受けられるコースです。「熟年2型」「熟年4型」に分かれています

保障内容熟年2型掛け金:2,000円熟年4型掛け金:4,000円
病気入院2,500円/1日あたり5,000円/1日あたり
病気死亡100万円200万円

参考:都民共済「熟年型2つのコース」

熟年型は、総合保障型で保障されている通院保障がありません。また、年齢区分が3つに分かれており、段階的に保障額が少なくなっていきます。民間の生命保険のように一生涯の保障を希望する場合は、注意が必要です。

県民共済のメリット

県民共済のメリットは主に次の4つです。

・掛け金(保険料)が安い
・医療保障と死亡保障のバランスが良い
・保障内容がシンプルで選びやすい
・持病があっても入りやすい

県民共済は非営利団体のため、幅広い加入者を対象としています。そのため、持病や通院歴がある方や、民間の生命保険より毎月の支払いを安くし最低限の保障がほしい方に向いています。

これまで民間の生命・医療保険に加入できなかった方も一度相談してみるといいかもしれませんね。

それぞれのメリットを見ていきましょう。

掛金が割安

県民共済は毎月の掛け金(保険料)が割安な点が大きなメリットです。毎月の固定費が少しでも抑えられると加入者も嬉しいですよね。

民間の生命保険の場合は、一般的に年齢を重ねて保険を更新するたびに月々の保険料も高額になります。しかし県民共済は年齢が上がっても掛け金(保険料)が値上げすることはありません。

また、県民共済も「生命保険料控除」を活用して支払った掛け金(保険金)分を節税することができます。

がん特約や三大疾病特約、介護特約などのオプションも控除の対象となるため、手続きすれば所得税や住民税が減税されます。

保障バランスが良い

県民共済は基本的に医療・死亡保障のセットプランのため、どのコースを選んでも病気・ケガで想定外の治療費がかかる時や、死亡または高度障害時に急に大きなお金が必要な時にも備える事ができます。

民間の生命保険だと、医療保険と生命保険それぞれに加入するか特約で保障を上乗せする必要があり保険料も上がってしまいます。県民共済の場合は最初からセットになっているため、両方のリスクをまとめてカバーする事ができます。

シンプルなコースでわかりやすい

県民共済は、どのコースも掛け金が一律で、年齢区分によって保障内容があらかじめ決まっているため、保険を選ぶ際にシンプルで分かりやすいというメリットがあります。

ただし、県民共済は医療保障と死亡保障がセットになっているコースが多く、それぞれ別々に加入する事ができない点は注意が必要です。

持病・入院歴があっても加入しやすい

民間保険に加入する際は、過去の健康診断表の提出や、喫煙歴があるかを調べる呼気検査、家族の既往歴などを細かく申告し、保険会社が契約する医療機関の審査があります。

県民共済は、簡易的な質問に答える形で比較的審査も緩いため、持病・入院歴があっても加入しやすくなっています。

県民共済のデメリット

県民共済のデメリットは主に次の4つです。

・保険金や条件などオリジナルの保障内容は作りづらい
・死亡保障が少ない
・85歳で満期を迎えるため、一生涯の保障がない
・年齢が上がるにつれて少しずつ保障が少なくなる

好きな保障がつくりにくい

民間の生命保険の場合は、万が一の時に必要な金額や家族構成などから保障内容をオーダーメイドし、自分に合ったオリジナルの保険にすることができます。

ところが、県民共済の場合はあらかじめ年齢区分や保障内容が決まっているため、自分の希望やライフプランを反映した好きな保障が作りにくいというデメリットがあります。

死亡保障が少ない

県民共済は掛金が割安な分、死亡保障は手厚くありません。そのため、万が一のことが起きた時に残された家族の生活費や子どもの教育費などを全てカバーすることは難しいでしょう。

例えば、かながわ県民共済のように死亡した時に受け取る保険金を増額するための特約が充実している団体もありますが、都民共済はがんや長期入院など医療面の特約しかありません。

死亡保障が少ない点は県民共済のデメリットです。家族のために保障内容を充実させたい方は民間保険もあわせて活用しましょう。

一生涯の保障がない

民間の生命保険は保証が一生続く商品もありますが、県民共済の保険期間は85歳までとなります。

85歳以降に病気やケガで通院・死亡しても保障はないため、一生涯の備えがほしい方は慎重に検討しましょう。

高齢時の保障が少なくなる

県民共済では、60歳以降から医療保障・死亡保障ともに保障内容が段階的に減額されていきます。

年齢を重ねるごとに病気・ケガ、死亡のリスクは高まるため、肝心な時に少ない保障しか受けられないということも考えられます。

月々1,000円〜1,200円をプラスして特約を付けることで、入院1日あたりの給付金やがんと診断された時の一時金を増額する事もできるため不安な方は特約の追加を検討しましょう。

より老後の保障をしっかり確保して安心したい方は、民間保険でカバーすることをオススメします。

まずは必要保障額を知ることから!

県民共済は、割安な掛け金で医療・死亡保障をまんべんなくカバーできる点がメリットです。民間保険は自分に必要な保険金や条件をオーダーメイドできる点が優れています。

毎月の固定費が安い保険は確かに魅力的ですが、1番大切なのは自分や家族に必要な保障内容になっているかです。

予想外の病気・怪我による治療は精神的にも弱ってしまいますし、自分や家族が亡くなった時は誰でもその後の生活が不安です。
そんな時に経済的な支えがあれば治療に専念できますし、残された家族の苦労も和らげる事ができますよね。

もう1つ大切な考え方があります。それは、事前に必要保障額を算出しておく事です。

生命保険は人生の一大事を助けてくれる商品です。そのため、万が一の時に自分や家族にいくら保険金が必要なのかシミュレーションすることをオススメします。

生命保険について分かりやすく解説したコラムはこちらです。県民共済・生命保険の特徴を理解し、自分に合った保険を探してみてくださいね。

生命保険料を払い過ぎている?平均的な保険料の目安や見直し方を解説 | @nextマガジン

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この記事を書いた人

お金に関する基本的な知識から貯金のコツ、資産形成まで幅広く伝えるメディア「@nextマガジン」の運営を行っています。ここにくれば、お金の悩みが解決できる「お金の広辞苑」を目指して日々記事を公開中です。本当にタメになる情報だけを厳選してお届けします。

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